【出版業】計画的な休業と教育訓練で、事業の方向性を転換!

2022.02.01

福岡県、鹿児島、山口で無料タウン雑誌を出版。
地域密着型の雑誌で、飲食店等の掲載多数。

【出版業】助成金の活用により、デジタル化への移行を遂げた!

コロナの蔓延により、売上激減。

間接的な影響のため手厚い補助金が受けられず、雇用維持に窮する

飲食店や美容店、その他、地域の情報等も盛りだくさんに掲載しているフリーペーパーを発行していましたが、昨今の新型コロナウイルスの蔓延により休業する店舗が増え、それに伴って広告掲載の依頼が激減しました。非常に苦しい局面に立たされていましたが、企業存続のためにも今後の戦略を練る必要がありました。

その時ちょうど、昨今のデジタル化を受け、紙媒体からの転換を検討中だったこともあり、これを機会にデジタル化への転換を図っていくことにしました。

現状 福岡、山口、鹿児島でフリーペーパーの発行を行っている。地元密着型で、多数のお店情報やイベント情報を掲載。創業から15年が経っており、地元企業からの信頼を得ている。
業種 出版業
情報掲載だけでなく、イベント企画なども多数行っている。
企業規模 従業員30名

助成金の活用で研修にかかる費用を削減

さっそく、デジタル化における社内訓練のために「雇用調整助成金(教育訓練)」の申請を行うことにしました。

また、社外でのWEB研修には「人材開発等支援助成金」を活用することにし、教育に係る時間と費用をできるだけ助成金でカバーできるように計画を立てました。

必要最低限の時間で効率よく業務をするため、休業を取り入れながらも、「雇用調整助成金(休業)」の申請を行うことで、従業員様には給与全額の支給を続けることができました。

【手法】計画的な休業と、教育訓練の実施

コロナウイルス蔓延が始まった2020年4月~3ヶ月間、従業員様の8割程は全休業し、雇用調整助成金を申請しました。

2020年6月末から、週1の研修会を実施。雇用調整助成金の教育訓練にて助成金の増額申請も行い、人件費の約7割を助成金でまかなうことができました。

その後、デザイン系の外部研修を各県の主要社員に受講していただき、その研修費用の4~5割を人材開発支援助成金で補うことができました。

【効果】デジタル化へのシフトが可能に

2020年6月以降、約1年半となりますが、今も一部休業(短時間休業)を続けながら、社内での教育訓練も実施しています。

この1年半の間に各拠点でWEB担当のチームを新たに立ち上げ、WEB版のコンテンツもかなり充実して来ております。今では、紙面担当者の倍の人数の従業員がWEB版を担当しており、WEBオリジナルのコンテンツを増やしております。

まだ、コロナ前の売上には及びませんが、厳しい状況の中、従業員の雇用を維持しつつ、助成金をうまく活用してデジタル化への移行を行っていったことは、今後の企業成長に必ず寄与するものと確信しています。

2021年には、WEBデザイナーやシステムに特化した従業員を新たに雇い入れ、更にデジタル化を加速。現代のニーズに合わせて成長されています。

コンサルタントからの一言

助成金は、採用、教育、雇用の維持、雇用環境の改善、賃金の引き上げ等に使うことができます。

今回の雇用調整助成金は使っている企業様も多いと思いますが、適切に利用して行くことが大切です。

ご自分の会社に何の助成金が使えるかわからない場合は、一度専門家にご相談していただくことをお勧めいたします。