世の中のニーズに合わせた実現可能性の高い事業計画書を作る

対象企業は、ワインバーです。
コロナ前は調理品を提供せず、ワインのみを販売する店舗でしたが、事業再構築補助金を得て調理も行えるキッチンへと変更し、ワインに合うおつまみも提供できるバーへの転換を試みました。これには、それまでは無かったイートインスペースを設けるための店内工事も含まれています。
今の事業はそのままに、形態を多様化させて可能性を増やし、成功に導いた事例です。

補助金を申請する際、転換後の売上目標についての記載も求められます。
しかし、事例のような新たな試みにおいては、どうしても見積もりは難しくなります。
今回の場合は、まずはターゲットを定めました。そして、ある程度市場が絞られたところで規模感を見極め、そこに現状の客数も勘案した上で、算出を行いました。
新規事業における商圏分析や顧客情報の分析には時間を要しますが、ひとつずつ丁寧に抑えていき、補助金採択される事業計画書を目指します。

先ほどのワインバーにおいては、事業再構築補助金を得て、調理も行えるキッチンとなったことから、テイクアウトやデリバリーも始めることとしました。これは、お客様の『宅飲み』へのニーズに応えるためです。よりお客様の利便性を高める方法のひとつ、ということになります。

また、他の事業者様の例で言うと、オープンスペースだった店舗を個室スタイルに変更するといった事例が、コロナ禍において多く見られました。
個室スタイルを取り入れた店舗は多くありますが、中でも顕著な例としては焼き肉店が挙げられます。
それまで、焼肉店に個室スペースのイメージはあまり無かったのですが、臆することなく、どんどん個室を取り入れる流れが見られました。

せっかくの補助金です。
固定概念にとらわれることなく、「今、利用者に何が求められているのか」を判断し、最大限の効果を発揮できるよう、活用していきましょう。
ご依頼いただければ、世の中のニーズに合わせた、ビジネスとしてしっかり機能する『実現可能性の高い事業計画書』をお作りいたします。
ざっくりとしたイメージをお持ちで、「より具体化していきたい」とご相談に訪れる方が多くおられますが、もちろん、イチからご相談頂いても構いません。

補助金は、様々な問題に立ち向かっていく術だと考えます。

もちろん可能です。
事業再構築補助金を得てチャレンジを行っていく中で、行き詰まってしまう方も当然おられます。
その原因の多くは集客で、「想定よりも集まらない」というお悩みがよく聞かれます。
そのようなご相談については、販売促進について、テコ入れも可能です。

決して、補助金が採択されるまで、事業計画書の作成だけ、といったお付き合いではありません。ご要望に合わせて、様々なお手伝いをさせて頂きますので、ご要望はお気軽にお寄せ頂ければと思います。

事業計画書を作成する際、『販売促進については、販売促進を専門とする方を外部から招き、依頼する』とされる方が少なからずおられます。そして、補助事業の進め方を一任されてしまわれます。
もちろん、そのこと自体は決しては悪いことではありません。
例えば、オーナー様を良く知る方に販売促進を得意とされる方がおられ、サポート頂けるのであれば、とてもいいことであり、お勧めいたします。
しかし、必ずしもそうではありません。
失敗される方も残念ながらおられますので、この実情を知って頂きたく、お話したいと思います。

販売促進の専門家に依頼したにも関わらず、失敗してしまうパターンとして、『オーナー様との関わりがあまり無い方』であったり、『事業内容についての見識が無い場合』が挙げられます。
”販売促進のプロ”とは言え、全ての事業に造詣が深い訳ではありません。その場合に起こることは、『オーナー様の考えは置き去りに、ご自身の得意分野に持っていってしまう』ということ。
すると、何か問題が発生した時、オーナー様は対応ができません。正解が見えていないのですから、当然のことだと言えるでしょう。

販売促進のあるべき姿とは、『オーナー様のやりたいことをベース』にして方法を考え、作りあげる姿勢です。この方であれば、この方向だろうと思い至ることができること。決して『効率だけを重視すればいい』という訳ではないのです。
そしてそのためには、『オーナー様のことを理解できている』ことが重要です。
つまり、販売促進を担当する人に求められる能力とは、事業としての理想ではなく、オーナー様の理想をいかに実現できるかを考えることなのです。

補助金の申請は、以下の流れで行っています。

① 事前ヒアリング、補助金要件の確認
② 見積書確認
③ 事業内容詳細ヒアリング
④ 申請書作成サポート

丁寧なヒアリングを行い、オーナー様の考えを聞き出し、その形を膨らませていくことを重視しています。
大切なものは、『補助金採択されるための計画書を作る』のではなく、『オーナー様のやりたい事をまとめ、そこに投資したいと国に思わせる』こと。それこそ、補助金のあるべき姿だと考えています。
すると、その事業がオーナー様のモノになります。仮に行き詰まっても、新たなアイデアで乗り越えることができるでしょうし、不足が分かれば、相談したいところも見えてくるでしょう。
事業とは、その場しのぎではありません。長く続けていくものですから、補助金申請とは、本来そういうものでなければならないのです。

私が事業計画書を作成する上で大切にしていることは、しっかりとした軸のある計画書であること。そのために、丁寧なヒアリングを重視しています。
コンサルタントお勧めの形ではなく、『オーナー様の思い描く形』の具体化こそ重要なことと考え、以下をポイントとしています。

・オーナー様の想いを理解すること

・オーナー様のやりたい事を組み込んだ事業計画とすること

事業のスタイルは数多くあります。新しい事業にチャレンジする際、おしゃれな方法や最新のスタイルは魅力的で、ついそれを選んでしまいがちですが、その選択は本当にオーナー様のご希望でしょうか。
第三者の言うとおりにしているのではないですか。

事業を運営するのはオーナー様です。あくまでも、オーナー様の「こうしたい」という思いをベースにしつつ、お客様のニーズに応え、成功に導ける事業計画書の作成を目指します。
なりたい姿を、一緒に考えていきましょう。

飲食業において設備投資を行い、新しい事業スタイルの在り方をご提案する穴井さんに、お話を伺いました。
「理想の形だと言われても、やりたい事でなければ効果は出ないし進まない。事業を続けていける秘訣は、事業を行う上で、ひとつひとつに喜べること」と言う言葉に、すごく納得できました。
効率だけで考えず、オーナー様のやりたい事、出来ることを一緒に考え、事業計画書を作成頂けるコンサルティングの重要性を強く感じました。