「事業承継・引継ぎ補助金」とは、これまでの「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が一緒になった補助金です。
　事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しします。

【経営革新】
　事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。
　

(1)創業支援型
　対象者：廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等。

(2)経営者交代型
　対象者：事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等。

(3)M&A型
　対象者：事業再編・事業統合等を行う中小企業者等。

【専門家活用】
　M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)を補助します。


(1)買い手支援型
　対象者：事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等。

(2)売り手支援型
　対象者：事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等。

【補助上限】
［経営革新］創業支援型・経営者交代型　400万円、M&A型　800万円
創業支援型・M&A型のみ、廃業費200万円の上乗せがあります。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

［専門家活用］400万円（買い手支援型、売り手支援型共通）
※売り手支援型のみ、廃業費200万円の上乗せがあります。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等）

【補助率】
　[経営革新・専門家活用それぞれ共通] 2/3

【事業のスケジュール】
公募開始：令和3年6月11日（金）～令和3年7月12日（月）18時
交付決定日：令和3年8月中旬（予定）
事業実施期間：交付決定日～令和3年12月31日（金）まで


【お問い合わせ先】事業承継・引継ぎ補助金事務局
　受 付 時 間：10：00～12：00、13:00～17:00（土日祝日を除く）
  電 話 番 号：03-6625-8045（専門家活用）
　　　　　　 03-6625-8046（経営革新）

詳細は、下記ホームページをご確認ください。
事業承継・引継ぎ補助金HP
https://jsh.go.jp/r2h/