県内有数の売上規模の地域密着サロン型美容室。しかし、資金繰りが苦しいのはなぜか？

2000年代当初は、有料広告、フリーペーパー、Web広告が斬新で積極的に広告投資を行ってきた経緯もあり、
売上は急増していきました。またリクルートなどの人材募集にも投資し、優秀な人材を確保してきたため、高い技術力、
接客力を提供でき、顧客満足度は非常に高い時代もありました。

2015年頃より、すでにやってきた広告媒体では限界となり、既存客に対し、施術以外のオリジナルケア商品の販売強化、
サロンサービスによって客単価を上げ、集客できなくてもリピータ客のみで一定の売上確保をめざしてきました。
しかし、高額商品の在庫管理が脆弱であり、加えて広告における投資効果が徐々に低下することで利益を圧迫。資金繰りが
徐々に厳しくなっていきました。

すでにやってきた広告媒体では限界となり、既存客に対し、施術以外のオリジナルケア商品の販売強化、
サロンサービスによって客単価を上げ、集客できなくてもリピータ客のみで一定の売上をめざしてきました。
しかし、高額商品の在庫管理が脆弱であり、また広告における投資効果が徐々に低下することで利益を圧迫。資金繰りが
徐々に厳しくなっていきました。

そこで金融機関への返済計画を見直し、既存債務の借換によって金利の低下と毎月の返済額を少なくすることで資金繰り改善に
つなげ、加えて、高額商品の在庫管理、広告費用、クレジット会社を見直すことで大幅に改善していきました。

在庫管理については予約販売への移行、顧客カルテを活用した商品仕入の仕組みをつくりました。広告費用については効果検証を強化し、
効果の低い広告は廃止、クレジットについては手数料の高い、入金サイトの長いサービスは見直しました。

当社は他の美容室と比べ、商圏も広く、地域密着に注力するため、周辺地域を徹底リサーチし、商圏分析を行いました。
顧客シェアが低く、人口増加が期待できるエリアを発見することができ、集中的にチラシ配布を行うことで新規顧客の獲得につながりました。

各店長に独立採算制度を設け、店舗別事業計画の策定を行った。最初はいずれの店長も会計知識がなく、導入が困難と思われて
いましたが、会計の研修や定期ミーティングによって会計知識も形成され、店舗別に収益性を確認できるようになりました。
目標が定まると店長もアクションプランにつなげやすく、何よりも店長の意識が変わり、高い収益性を確保できるようになった事例です。