株式会社アスリンクの池田と申します。司法書士業をしています。
業務は、登記関係の書類作成や、契約書の作成が主な内容となります。
セミナーも行っていまして、【 親族内事業継承の実例セミナー 】や、【 自社に有利な契約を締結する契約書作成セミナー 】だったり、【 創業5年以内の会社がつまずく9つのトラブル解決セミナー 】といった内容で、分かりやすくお話をしています。

私の場合、実際に手掛けた具体例を元にしており、解決法も含めたセミナーとなりますので、お悩みに直面されている方、また不慣れな方にとって、とても分かりやすいのではないかと思います。

それぞれのセミナーについて、少し解説をさせて頂きます。

事業継承にお悩みの企業は非常に多く、人気の高いセミナーとなっています。
このセミナーにおいてよくあるのが、セミナー終了後、もしくは別日に、個別に相談に来られるというパターンです。セミナーを受けられて、自社に当てはめ、思い当たるフシがあり、個別相談に来られるわけです。
相談内容として多いのは、自社が抱える親子関係の問題等。
その際には、アドバイスを始めとし、各種お手続きなど、解決に至るまでサポートを行っております。

セミナーでは、契約書の具体的な内容についてお話をすると共に、交渉する場面を想定し、「どう話を持っていくと有利な契約締結ができるのか」や、「ご自身の企業で作った契約書の方が有利になるか、それとも先方で作って貰った契約書の方が有利になるのか」等についてお話しています。

私がご相談を受ける中で実際に感じていることなのですが、 創業5年以内の方が、労務・法務・経営において陥りやすいトラブルというものがあります。
これらについて、実例を交えながら解説を行っています。

私は法律家ですから、やはり「間違いの無いこと」と「丁寧に分かりやすいこと」を念頭に置いたセミナーを心がけています。
また、相談者様に、実例を踏まえながら「自社の状況を振り返ってもらうこと」も大事にしています。
そのため、あるポイントに集約されたセミナーとなっており、全てを網羅的に知りたいという方向けでは無いのかもしれません。

『ポイントを絞って知りたいという方向けのセミナー』と、ご理解頂けたらと思います。

【自社に有利な契約を締結する契約書作成セミナーについて】でのことです。

セミナー後、100人規模の正社員がおられる飲食関係の企業様より、個別にお話を頂きました。
話によると、その企業は法務部をお持ちではなく、これまでに契約書というものを深く作ってこなかった、とのこと。では、「どのように取り決めを行っているのか？」と言うことになるのですが、実は、発注書の中にサラリと文言が書かれていて、それが契約書に書かれるべき取り決め代わりとなっている、という状態になっていました。
その上でご質問としては、「このままでいいでしょうか？」という内容だったのですが、もちろん、その状態で良いはずがありません。
内容や場合にもよりますが、契約書が無い限り効力が生じないものもありますから、やはり契約書は作らなければなりません。
企業様へはそのことをお伝えし、契約書の作り方と共に、それらを自社で運用できるまでサポートを行わせていただきました。