企業にとって、社会保険の手続きや雇用に関する法律各種、助成金に関する情報などは、切り離すことのできない重要な事柄です。
しかし、企業を経営しながら、新鮮な情報を漏れなく受け取るのは大変難しいことです。労務との関わりは、経営者にとって大きな課題と言えるのかもしれません。
労務や雇用のあらゆる疑問について、社会保険労務士 渡邊美菜がご説明いたします。
経営者の皆様は、社会保険や労働に関連する法律の問題など、多くのお悩みをお持ちです。セミナーでは、寄せられたご相談より希望の多かった内容について、解説を行っています。
相談内容として多いのは、「従業員を雇用した後にするべき保険の手続きが知りたい。」や「申請できる助成金が知りたい。」など。
30代～60代の経営者が多く参加されており、実用に即した講義を行っています。
働き方改革が叫ばれる昨今、法改正は非常に多く、毎年行われている状況です。そして、改定が行われれば、概要が新聞に載り、ニュースでも取り上げられ、詳細については、厚労省のホームページで確認することが可能です。
とはいえ、本業をこなしながら改定の情報をすべてをキャッチし、内容を詳細まで理解するのは容易ではありません。
そこで、社会保険や労働に関連する法律の様々な問題について最新情報を分かりやすく伝達する場として、セミナーを開催としています。
圧倒的に多い質問が、「自社に適用される助成金はないか？」というもの。金銭の活用としての助成金をお探しで、事業主として、「使える助成金は最大限使いたい」というご希望です。
助成金は種類が多いですし、昨今、コロナ禍において追加がなされたように、状況に応じて適宜追加・変更も行われるため、すべてを把握することは大変難しいものとなっています。
セミナーでは、あらゆる”気になること”についてお答えしています。
また、その時点での助成金の最新情報のについてのご説明も行っています。
助成金は、一見適用するように見えても、要件から微妙に外れてしまうことで適用外となってしまうことも少なくありません。
予め、各種要件について経営者や担当の方が知っておくことは、きっと助けとなることと思います。
今後も、あらゆる情報をお伝えしていきたいと思っています。
社労士であれば、代行申請をすることができます。
福岡県社会保険労務士会のホームページでは、社労士検索が可能です。
厚労省管轄の助成金につきましては、社会保険労務士法等、定めに従う部分が多くあります。ぜひご活用ください。
※厚労省管轄ではない助成金や、そのほか奨励金・補助金等については、社労士の資格が無くても申請可能です。
社会保険の手続きに関しては、加入だけでなく、勤務している限り、育児休業や労災など多くの場面で手続きが発生して参ります。人事、労務に興味のある方が社内におられる場合には問題は無いのですが、個人事業主で忙しい場合や、開業したばかりの企業においては分からない部分が多く、後手になってしまう場合もあるのではないでしょうか。
また、大企業の場合には先取りしなければ間に合わない事案も増えますし、事業規模が大きくなるほど内容が複雑化して参ります。このような場合には、アウトソーシングなど専門家に依頼した方がいい場合も多分にありますので、可能性のひとつとして知っておいて欲しいと思います。
中小企業において努力義務となっていたパワーハラスメント防止措置が、2022年4月1日からは義務となり、社内研修の開催や、外部への相談窓口設置等が求められています。
少しずつ、セミナー開催を求める声があがってくるようになりました。
今後、開催となった際には、パワーハラスメント防止措置について正確に把握して頂くための内容にしていきたいと思っています。
社会保険や助成金などに関する情報は、専門用語ばかりで分かりにくい文章も多くあります。
セミナーでは解説に事例を交え、より分かりやすく受け止めてもらえるよう工夫を施しながら、あらゆる知識の伝達を行っています。
理解できないからと諦めるのではなく、ぜひ一緒に取り組んでいきましょう。
コンサルタントからの一言
