12月の臨時閣議で、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業などに対し、最大1億円が 給付される「事業再構築補助金」の創設が発表されました。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための 、企業の思い切った事業再構築が支援されます。

◆ 中小企業　補助金額・補助率
通常枠 　　　補助額 100万円～6,000万円　　補助率 ２／３
卒業枠※　 　補助額 6,000万円超～１億円　　補助率 ２／３

※事業計画期間内に、①組織再編 ②新規設備投資 ③グローバル展開
のいずれかにより、資本金又は従業員 を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

令和２年度３次補正予算案・令和３年度税制改正において措置予定
（上記予算案・税制改正成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。）

◆ 小売業 活用イメージ　
衣服販売業を営んでいたところ、 コロナの影響で客足が減り、売上が減少
　➡ 店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、 新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

詳細は下記HPをご覧ください。
経済産業省　中小企業庁ホームページ
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/