中小企業デジタル化応援隊事業とは-
　本事業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡⼤の防⽌や事業活動の維持・強化、今後複数年にわたり相次いで直⾯する制度変更 （働き⽅改⾰、被⽤者保険の適⽤拡⼤、賃上げ、インボイスの導⼊等）等に対応するため、オンライン会議、ECサイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、 テレワーク、RPA等を活⽤　しようとする中⼩企業等に対し、こうしたデジタルツールに精通した専⾨家を通じてハンズオン⽀援を提供する事業により、 中⼩企業等の持続的なデジタル化に必要な　⽀援環境を整備することを⽬的としています。

全国の中小企業・小規模事業者の皆様、デジタル化・IT活用にこんな悩みを持っていませんか？

☑デジタル化やIT活用といってもどこから手を付ければ良いのかわからない
☑ テレワーク・オンライン会議導入を検討しているがなかなか前に進まない
☑ ECサイト構築で専門家からのアドバイスが欲しい


中小企業デジタル化応援隊（IT専門家）がデジタル化・IT活用の悩みをハンズオン支援で解決します！

受付期間）
2020年9月1日（火）〜2021年1月31日（日）
（支援事業実施期間　2020年9月1日（火）〜2021年2月28日（日））

※本事業への登録は2020年９月1日から可能です。
なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、それまでにIT専門家登録〜中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。


補助額）
要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。


⽀援単価については双⽅合意の上⾃由に設定し、3,500円を上回る分については、中⼩企業が実費として⽀払う。
また、1時間あたり最低500円(税込)の中⼩企業による実費負担が必要。
＜⽀援単価／謝⾦／実費負担の例（下記の例は、すべて消費税込の⾦額）＞
・⽀援単価︓ 2,000円の場合、謝⾦単価︓1,500円、実費負担︓ 500円
・⽀援単価︓ 3,700円の場合、謝⾦単価︓3,200円、実費負担︓ 500円
・⽀援単価︓ 4,000円の場合、謝⾦単価︓3,500円、実費負担︓ 500円
・⽀援単価︓10,000円の場合、謝⾦単価︓3,500円、実費負担︓ 6,500円
※旅費については⽚道100km以上の場合、⼀回のみ規程に基づき⽀払う

　１中⼩企業あたり本事業を使ったIT専⾨家への謝⾦の累積の合計は30万円(税込)までとなります。
　また、1⼈のIT専⾨家あたり本事業における謝⾦の累積の合計が150万円（税込）までであることも御留意ください。

詳細は下記HPをご覧ください。

中小企業デジタル化応援隊事業事務局 ホームページ
https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html