日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

対象貸付）


対象者） 日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った中小企業者・小規模企業者等※1のうち、以下の売上高要件を満たす方を対象とします。

①小規模企業者（個人事業主）事業性のあるフリーランス含む。
　売上高要件はありません。
②小規模企業者（法人事業者）
　貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して15%以上減少している方。※2
③中小企業者等（上記1、2を除く事業者）
　貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して20％以上減少している方。※2


※1 中小企業者・小規模企業者等の要件
　日本標準産業分類（中分類）によって分類される業種ごとに、常時使用する従業員数に応じて判定します。
※2 売上高減少率の考え方
　業歴が1年1か月以上か未満かによって、売上高減少率の算出方法は異なります。また、業歴1年1か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した方など、前年や前々年の売上高との比較が馴染まない方は、業歴1年1か月未満として売上高減少率の判定をすることができます。

申請期限） 令和3年12月31日（当日消印有効）

お問い合わせ）新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

【コールセンター電話番号】
0570-060515（平日・土日祝日　9時～17時）

【書類送付先住所】
〒270-1176
千葉県我孫子市柴崎台1-14-1　富士ソフトビル2F

詳細は下記HPをご覧ください。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 ホームページ
https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html

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