経済産業省が、 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

給付の対象）
・資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法 人、NPO 法人、社会福祉法人など
・フリーランスを含む個人事業者

給付額） 申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。 （法人最大 600 万円　個人最大300万円）

申請の期間）2020 年 7 月 14 日～ 2021 年 1 月 15 日まで
　　　　　　電子申請の締め切りは、2021 年 1 月 15 日の 24 時まで。
　　　　　　※7/7時点の予定締切日となります。

詳細は下記をご確認ください。
経済産業省 HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


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